【東京12日聯合】農水産物流通公社(aT)と日本の生活共同組合コープさっぽろが12日、韓国農水産物供給に向けた業務協定(MOU)を締結した。東京で行われた調印式には尹彰培(ユン・ジャンベ)社長と大見英明理事長が出席し、署名した。
 コープさっぽろは韓国を中国製ギョーザ中毒事件で問題となっている中国産農産物の輸入代替市場とする考え。この業務協定を機に、韓国産農産物の輸入を積極的に進める計画だと伝えられた。

 aTはコープさっぽろの流通網を活用し、関東や関西に比べ韓国農食品の進出が立ち遅れている北海道地域で、輸出の拡大に力を入れる方針だ。

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