【ソウル12日聯合】ワシントンやロサンゼルス、大阪、札幌、上海など20の在外公館が、韓国の食品や食文化の広報に本格的に乗り出す。農林水産食品部は12日、外交通商部との合同審査の上、これら公館が提出した農作物・食品の輸出拡大に関する協力事業計画案を実行に移すことにしたと明らかにした。在外公館は今後、農林水産食品部や外交通商部、農水産物流通公社、韓国文化院、韓国観光公社などの支援のもと、現地の祝日や修交記念日などに世論をリードする層を対象に韓国の食品や料理を積極的に売り込む。
 農林水産食品部と外交通商部は昨年、農作物や食品の輸出拡大に向け協力するとの内容で了解覚書(MOU)を締結している。

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