北朝鮮当局は、事業に関する話し合いは開城や金剛山で行い、これらの地域以外への訪問については、現場で事業の進行状況を直接確認する必要がある場合や、韓国側技術者が技術指導や工事、施工に参加する場合に制限するようだ。
北朝鮮当局がこうした方針を定めた具体的な背景は把握できていないというが、一角では、北京や瀋陽など中国経由での訪朝より、開城や金剛山で双方が顔を合わせるほうが、費用や時間の面で効果的だという韓国側団体の意見を北朝鮮側が受け入れたのではないかとの推測も出ている。
これに関連し、韓国側と社会・文化分野の交流を担当した北朝鮮側民族和解協議会協力部の瀋陽事務所員らは全員が昨年末に平壌に戻っており、いまだ業務に復帰していないと伝えられた。こうしたなか北朝鮮当局は、今月2日から7日までの韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」終了後、それまで中断していた韓国側民間団体の訪朝を許可している。
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