今後は米国と緊密に協議し、21世紀の韓米同盟の望ましい姿と方向を盛り込んだ未来ビジョンをまとめる作業を進める考えだという。具体的な内容に関し、「民主主義の拡散と人権問題、環境問題など、韓米同盟を韓国の安保問題に極限してはならない」と説明している。
一方、北朝鮮核問題について柳長官は、6カ国協議のモメンタム低下に対する懸念を示した。北朝鮮による核開発計画の申告問題が早期に解決され、6カ国協議が第2段階措置を終わらせ次の段階となる核廃棄の話し合いに進むことを期待すると話した。
また、新政権が推進する韓米日の3カ国協力が6カ国協議に悪影響を及ぼす可能性については、「韓米日協力、韓中日協力など多角化した関係をより合わせていくことは、今後避けられない外交の形式だ。6カ国協議で韓米日3カ国協議というものは行わない」と述べている。3カ国には共通の利害関係が多いとし、どのような体制を取るかは協議の上で決定すると説明した。
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