ベル司令官「北朝鮮ミサイル技術の拡散に依然懸念」

【ワシントン11日聯合】在韓米軍のベル司令官が11日、米上院の軍事委員会聴聞会で北朝鮮ミサイル関連技術の拡散に懸念を示すとともに、南北平和協定後も米軍が朝鮮半島に駐留する必要があると主張した。
　ベル司令官は、6カ国協議による朝鮮半島非核化と北朝鮮核施設無能力化の進展にもかかわらず、北朝鮮のミサイル関連軍事装備と弾道ミサイルの拡散が依然として心配されるとし、北朝鮮は北東アジアの安保を維持しようとする米国の努力を弱め得る主要勢力として残っていると指摘した。北朝鮮が長期にわたり続けてきた軍事力最優先政策にも懸念を示しながら、「北朝鮮は経済危機と基本的な外国援助に対するリスクにもかかわらず根本的な変化を拒否し続けており、長期的に生き残るための戦略対話と軍事対応力の拡大に力を入れるようだ」と述べた。

　また、昨年末までと約束されていた核申告期限を守らなかったことからも分かるように、北朝鮮は核開発計画や核兵器を、交渉を遅らせたり主導権を握る手段として用いているとし、北朝鮮の核脅威だけでなく、ミサイルプログラムも前進配置された通常兵器とともに大きな脅威だと指摘した。

　続けて、「情報当局は、北朝鮮が寧辺核施設でプルトニウムを抽出し、3～4つの核兵器を作るのに十分な量を有しているものと判断している」と説明、特に北朝鮮は高濃縮ウラン（HEU）を確保したものと思われるが、もしそうであれば、これは寧辺核施設で抽出したプルトニウムとは別途に核兵器を製造できる代替手段となるとの考えを示した。

　ベル司令官はあわせて、「在韓米軍は東アジア大陸に駐留する唯一の米軍兵力」と強調、米国は21世紀だけでなく南北が平和協定を締結した後も、米国の経済・安保利益という観点から米軍駐留に向け相互利益と共同価値に立脚した協力的な政策を樹立していくべきだとしている。

　一方、韓米同盟については「現代史で最も成功した両国関係の事例」と高く評価し、2012年に戦時作戦統制権が韓国に移譲されることで、韓米は新たな協力時代を迎えるだろうと述べた。続けて、「李明博（イ・ミョンバク）大統領も北朝鮮と関係を維持し、協力政策を続けていくと明らかにしたが、完全な非核化に対する進展があってこそ積極的な関係を築けるとの点を明確にした」と述べた。だからこそ米国は南北対話を支持し、南北関係が平和の実現を早め、朝鮮半島の完全な非核化に向けた6カ国協議の努力を後押しできるものと楽観していると説明した。