世界ネット経済発展の枠組み、6月にソウルで発表

【ソウル9日聯合】この先10年間に世界のインターネット経済を発展させるための原則と実践方法が、6月17、18日両日にソウルで開催される「インターネット経済の未来に関する経済協力開発機構（OECD）閣僚会合」で「ソウル宣言」として発表される。放送通信委員会が9日に明らかにした。
　OECD閣僚会合はソウル・韓国総合展示場（COEX）で、「インターネット経済の未来」というテーマのもと、「デジタル世界の創造、信頼、融合に向けた政策作り」を目標に開かれる。1998年にカナダで電子商取引をテーマに閣僚会合が開かれて以来、10年ぶりとなる大規模な行事だ。韓国や主要先進国は、インターネット・情報技術（IT）経済分野の国際標準の制定と国際協力の枠組みを模索し、会議で合意した内容を土台にソウル宣言を採択する一方、世界各国のグローバルインターネット経済の発展に賛同できる方法を盛り込んだ政策勧告案を発表する予定だ。会合には、OECD加盟国30カ国を含む47カ国の閣僚と、グローバルIT企業の最高経営責任者（CEO）や国際機関のリーダーなど2500人余りが出席する。

　また付帯行事として、OECDテーマ館のデモンストレーションやワールドITショー、各種の学術行事などが行われる。放送通信委は国内IT企業を対象にテーマ館に展示する製品や技術需要に関する調査を事前に実施し、競争力ある先端IT企業を発掘してグローバルマーケティングの機会を与える。