鉄鋼業の設備投資が今年は過去最大に、鉄鋼協会

【ソウル9日聯合】鉄鋼業界の今年の設備投資が過去最大に達する見通しだ。韓国鉄鋼協会が会員企業33社を対象に調査、9日に発表した「鉄鋼業の設備投資計画」によると、今年の設備投資規模は前年より63．2%多い7兆586億ウォン（7575億8400万円）と集計された。
　協会は、鉄鉱石や鉄スクラップなど原料価格の急上昇が悪材料として作用するものの、建設や造船など国内主要産業の好調が予想されるためだと分析した。また、高級鋼生産の拡大など質的な成長に向けた投資の必要性が拡大していることも要因に挙げた。

　業種別にみると、電気炉業種の設備投資規模が前年比121．8%増の3兆2573億ウォンで、全体の46．1%を占めた。これは現代製鉄の一貫製鉄事業、東国製鋼の厚板工場増設、韓国鉄鋼と世亜ベスチールの鍛造設備投資、ポスコ特殊鋼の製鋼工場新設など、生産設備の新増設による。また、一貫製鉄業種は前年から21．3%増の2兆8932億ウォンを投資し、東部製鋼の電気炉事業投資など冷延・表面処理業種の設備投資も拡大する見通しだ。合金鉄は高合金、高付加価値製品の生産拡大などに伴う需要拡大に後押しされ、昨年に比べ166．0%多い524兆ウォンの投資が予想される。

　今回の調査で鉄鋼各社は、需要不足や新規投資先の不足、過度な環境規制などを投資の障害要因に挙げた。政策として建議する事項としては、工場の自動化機器関税に対する減免制度の期限延長と減免の拡大、産業用液化天然ガス（LNG）個別消費税の引き下げなどが提示された。

　協会関係者は、原料価格の上昇や中国の生産能力の拡大など対外的な重大要素が散在するなかで、国内の鉄鋼産業が競争力を維持するには、量的な成長に加え、新技術の開発とコスト削減で投資比重を高め未来の成長に向けた原動力を確保しなければならないとした。