北朝鮮国民所得は韓国の100分の1、元統一部長官

【ソウル7日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で統一部長官を務めた李鍾ソク（イ・ジョンソク）世宗研究所首席研究委員が、北朝鮮の経済力は国内外に公に知られている「韓国の35分の1」水準にも及ばず、実際には100分の1程度にすぎないと主張した。同研究所が7日に発刊した「情勢と政策」3月号での寄稿文「北朝鮮国民所得の再評価」のなかで指摘したもので、政府当局は歪曲（わいきょく）された推定値の発表を中断するか、是正に向け努力しなければならないと強調した。
　李研究委員が問題視しているのは、韓国銀行が昨年8月16日に「2006年北朝鮮経済成長率推定結果」を通じ、北朝鮮の国民総所得（GNI）を256億ドル、1人当たりのGNIを1108ドルと発表した内容だ。韓国のGNIは8873億ドル、1人当たりGNIは1万8372ドルだが、韓国銀行の発表によれば、北朝鮮はそれぞれ韓国の35分の1、17分の1水準ということになる。

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　これは、2005年ベースで1人当たりGNIが1736ドルを記録した中国の3分の2に該当し、616ドルのベトナムの2倍近くに当たる。李研究委員は、「北朝鮮国民はベトナム国民より2倍豊かな暮らしをしているということになる。食糧問題程度はすでに解決したベトナムよりも北朝鮮が2倍も豊かだと言っても誰も信じないだろう」と指摘する。そうした状況でこのような統計結果が出ているのは、韓国銀行が北朝鮮の生産量データや推定値に韓国の価格や付加価値率を適用し、韓国のウォン建てで表示された北朝鮮GNIを推算するという的外れな方法を取っているためだという。

　李研究委員は、世界各国が普遍的に使用している方法で北朝鮮GNIを算出すれば84億～89億ドルで韓国の100分の1、1人当たりGNIは368～389ドルで50分の1程度となり、これが「北朝鮮の経済現実に比較的近い推定値」と主張している。また、北朝鮮の国防費も実際には21億～26億ドル程度と推算され、これまで知られてきた「50億ドル」は誇張された数値だと述べた。