【ソウル6日聯合】青瓦台(大統領府)の李鍾燦(イ・ジョンチャン)民情首席秘書官は6日、天主教正義具現全国司祭団が自身をサムスングループによるロビー対象者として公開したことと関連して、法的対応を取る方針を明らかにした。報道資料を通じ、「無分別な暴露に対しては最後まで真相を糾明していく」と述べ、今回の事件は青瓦台とは関係なく自分自身に関連しているため、弁護士を選びあらゆる法的対応を取るとした。
 司祭団は5日に記者会見を開き、李秘書官が日ごろから定期的に金品を授受し、サムスングループの李鶴洙(イ・ハクス)副会長のオフィスを訪れ夏休みの休暇費用を直接受け取ったこともあると主張した。

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