【ソウル6日聯合】韓国経営者総協会は6日、今年の適正賃上げ率を2.6%と定め、高賃金の大企業は賃金凍結し余裕分を非正社員と協力業者のために活用するよう会員企業らに勧告した。
 協会は今年を対内外悪材料が一度に重なりつらい1年になると予想し、労働者の雇用安定と雇用創出のために賃金の安定が急務となっている状況を踏まえ、今年の賃金調整基本方向を発表した。協会が提示した賃金ガイドラインは、韓国労働組合総連盟が示した正社員9.1%、非正社員18.1%という賃上げ要求案に比べ、大幅に低い水準となった。

 協会はまた、労使間の交渉で画一的、集団的に決定される現行の賃金決定体系を変えない限り、長く続く高賃金構造から脱することはできないとし、成果配分制の活性化、賞与金機能の再整備などを通じ、事後賃金決定体系に転換すべきだと主張した。さらに、年功型賃金体系は人件費負担の加重、労使対立の増大など深刻な副作用を誘発すると主張し、職務給の導入、定期昇給の廃止などで賃金体系を革新すべきだとしている。

 このほか、最低賃金の急激な上昇で低賃金労働者の生計保障という目標は達成できたが、むしろ労働者の雇用不安、零細企業の収益性悪化などのマイナス効果が大きく浮上したと指摘し、今後数年間は最低賃金を凍結すべきだと述べた。


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