今年の成長率見通し、内外機関が相次ぎ下方修正

【ソウル6日聯合】国内外のシンクタンクや投資銀行が、当初5%を超えるとしていた今年の韓国の経済成長率見通しを一斉に下方修正している。
　民間シンクタンクなどが6日に明らかにしたところによると、サムスン経済研究所がこのほど韓国の今年の経済成長率見通しを5．0%から4．7%に大きく引き下げたのに続き、他研究所も下方修正を急いでいる。LG経済研究院は来週ごろ発表予定の中長期国内経済見通しで、当初の5．0%から4．9%に引き下げた成長率見通しをさらに下方修正する計画だ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題による景気停滞が当初の予想よりも深刻な上、国際原材料価格の急騰が重なり、世界の経済環境が悪化したため。現代経済研究院も来月ごろに経済見通しを発表するが、成長率見通しを下方修正する可能性が高いと思われる。

　一方、主要投資銀行は今年の経済成長率を平均4．7%と見通している。国際金融センターが集計した韓国に対する投資銀行別の成長率見通しによると、メリルリンチが5．5%で最も高い数値を示したほか、BNPパリバとゴールドマン・サックスがそれぞれ5．0%、JPモルガンが4．8%、モルガン・スタンレーが4．7%、シティが4．6%、リーマン・ブラザーズが4．3%など。最も低い数値を出したのはドイツ銀行で3．9%と、新政府が目標に掲げた6%台の半分程度にとどまるという悲観的な見通しを示している。