家庭用電気料金など引き下げへ、政府が物価対策

【ソウル5日聯合】7月から住宅用と一般用の電気料金が引き下げられ、今月10日からはガソリンと軽油、LPガスなど輸送用石油類の税金が引き下げられる。政府は5日に関係官庁合同の庶民生活安定特別作業班会議を開き、こうした内容の実践計画を話し合った。
　まず、産業界の支援と一般電気使用の抑制のため設けられた電気料金体系を2010年までに段階的に改編するという長期計画の延長線上として、7月から住宅用・一般用の電気料金を引き下げる方針だ。3日の閣議で決まった油類税の10%引き下げについては、10日の出庫分から適用する。政府は油類税引き下げが小売価格に反映されているかどうか、石油元売り4社とガソリンスタンド1万2000軒に対する調査を実施する。

　来月20日ごろからは韓国道路公社が運営する高速道路で、通勤時間帯となる午前5～7時、午後8～10時の通行料金を最大で50%引き下げる。料金引き下げは民間資本による高速道路にも拡大施行していく方針だ。このほか、小麦粉や食用油など今年に入り2%以上価格が上昇した83品目については、自治体と国税庁、消費者団体などが共同で合同点検班を構成し、価格点検を実施する。

　政府は上半期中は電気、鉄道、高速バス、郵便など、17種類の中央公共料金を据え置く考えで、ごみ袋、下水道、地下鉄、市内バスなど地方公共料金11種類についても引き上げ抑制を各自治体に要請する方針だ。