【ソウル5日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領は5日、物価対策と関連し、具体的かつ綿密な方策が求められることから、民間専門家が参画するモニタリングシステムが必要との考えを示した。就任後初の青瓦台(大統領府)首席秘書官会議で述べたもので、李東官(イ・ドングァン)報道官が伝えた。
 李大統領はまた、年間300億ドルに達する対日貿易赤字を改善するための根本的な対策が必要だとし、訪日を機に対策を整えるべきだと指摘した。


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