【ソウル5日聯合】来年から1枚の交通カードで全国の公共交通機関を利用できるようになる見通しだ。
 国土海洋部は5日、大衆交通育成法改正案が国会を通過したことを受け、来年から交通カード相互利用制度を施行する計画だと明らかにした。来月にも改正案を公布する。6か月間の猶予期間を経て、早ければ10月からの施行が可能だが、カード互換準備を考慮し、施行時期を来年とした。

 これを受けバス、地下鉄など公共交通運営者は、全国利用可の交通カードで料金決済ができるよう装備を設置する必要が生じる。国土海洋部は、新装備の設置・運営に必要な費用を支援するとともに、履行しない運営者には罰則を与える方針だ。

 現在全国で利用されている交通カードは5932万枚ほどで、このうちソウルバス運送組合交通カードが2615万枚で最も多く、韓国スマートカードが759万枚、マイビカードが694万枚、釜山ハナロカードが675万枚などとなっている。各カードの利用は当該地域に限られているため、是正を求める声が多く上がっていた。


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