サムスン不正資金疑惑、中央日報の洪会長が出頭

【ソウル4日聯合】サムスングループの不正資金疑惑などを捜査している特別検事チームは4日午後、洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）中央日報会長を被告発人として呼び、低価格でエバーランドの転換社債（CB）を発行した背任事件について調査した。
　特別検事チームは、1996年にエバーランドが転換社債を発行する際に、筆頭株主だった中央日報がエバーランドの株式を処分し、結果として李健熙（イ・ゴンヒ）グループ会長の長男である李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子専務がエバーランドの筆頭株主となった経緯について調べ、調書を作成した。

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　また、洪会長が転換社債の引き受けを放棄する代価として1998年に李会長から中央日報の株式51万9千株余りを贈与され経営権を確保し、1999年に李会長が中央日報の株式を洪会長に名義信託する形で中央日報をサムスングループから分離したとする偽装系列分離疑惑、「安企部Xファイル事件」と呼ばれる国家安全企画部（現国家情報院）による盗聴事件と関連した政財界へのロビー疑惑なども調査した。

　洪会長は普光グループの脱税事件とXファイル事件、エバーランド事件について検察の取調べを受けたことがあり、捜査機関への出頭はこれが4回目となる。出頭に先立ち洪会長は報道陣に対し「虚偽の主張があるが、今回の調査で明らかにする」とコメントした。

　一方、李会長については1次捜査期間中には出頭を求めず、十分な事前調査を行った後に出頭を要請することで方針が固まった。特別検事チーム関係者は、「李会長についてはまだ調査日程は決まっていない」とし、1次捜査期間が終わる9日までに調査できない可能性についても「そうなる可能性がある」と話している。特別検事チームは捜査期間を30日間延長し、来月8日までとする方針だ。