大韓商工会議所は4日、国内の外国人投資企業845社を対象に行った調査の結果を明らかにした。それによると大部分の企業が経営活動のネックとして「高い人件費」（35．6%）や「人材確保の難しさ」（20．5%）など人材運用での難点とともに、「規制・許認可など複雑な行政手続き」（30．1%）を指摘した。このほか「気難しい消費者」（12．6%）や「市場の閉鎖性」（11．6%）、「不十分なインセンティブ」（9．1%）を投資のネックとして挙げた企業も少なくなかった。
1990年代半ばに韓国に進出したある日本企業は、「過去10数年間、日本の人件費には大きな変化がなかったが韓国の人件費は毎年急速に上昇している」と指摘した。また、規制や許認可に関し、「工場設立の過程で中央政府と地方自治体の行政手続きが分離されているなど許認可の過程が複雑」「管轄機関の不当な規制や過度の管理監督により、韓国内で可能な事業の範囲が狭い」などの不満があった。
投資誘致の拡大に向け必要な事項としては「規制改革」（40．8%）が最も多く挙げられ、次いで「税制優遇を含めたインセンティブの拡大」（20．7%）、「行政手続きの簡素化」（11．5%）、「経済活性化」（5．2%）などの順となった。新政権発足の効果については「外国人投資誘致が増えるだろう」と予想した企業が72．0%に達した。
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