北朝鮮が条件満たせば相応措置は可能、政府当局者

【ソウル4日聯合】政府当局者は4日、米国政府が来月に発刊する予定のテロ報告書とは関係なく、北朝鮮が6カ国協議での合意で定められた核開発計画の申告など義務措置を履行する場合には、米国が北朝鮮をテロ支援国指定から解除する手続きに着手できるとの見方を示した。同当局者は、米国のテロ報告書と6カ国協議での非核化交渉は別個のものだとし、米国が要求する「完全で十分な核申告」などを北朝鮮が満たした場合には、テロ支援国指定の解除など、相応措置はいつでも可能だと述べた。別の政府消息筋は、「米国のテロ支援国解除の手続きは立法事項ではなく、政府の裁量事項で、原則的にはブッシュ大統領が決心すれば解除はいつでも可能だ。ただ、ブッシュ大統領はこうした決定を説明する報告書を議会に提出しなければならない」と話している。
　米国は現在、核開発計画の申告と関連し、「秘密申告」を認めるなど形式面で融通を利かせているが、ウラン濃縮計画（UEP）と核拡散活動などの懸案に対する申告内容は明確にしなければならないとの姿勢を維持しているとされる。北朝鮮側はこれに対し、プルトニウム抽出内訳に対する申告と検証を保障する代わりに、濃縮ウラン問題はひとまず置いておき、6カ国協議を早期に再開した後に話し合うことと、米国がテロ支援国指定を解除するための議会報告など手続きを進めることが必要との姿勢を見せている。