開城工業団地居住登録1人100ドル、北朝鮮が要求

【ソウル2日聯合】北朝鮮が先ごろ、開城工業団地に常駐している韓国側関係者の居住登録手数料として1人当たり100ドルを要求してきたことが分かった。北朝鮮側は昨年初めに開城工業団地常駐者の滞在・居住登録を行うとともに、登録証発行手数料を求め、現在も南北間で交渉が続けられている。
　政府関係者は2日、北朝鮮側から1月末に、交渉中だった開城工業団地滞在・居住手数料額について一方的に、90日までの短期滞在登録手数料は35ドル、1年基準の居住登録手数料を100ドルと決定し、不履行時には2月11日から出入禁止措置を取るという通達があったと明らかにした。しかし現在も、工業団地への出入りは自由に行われている。

　これに関連し統一部当局者は、北朝鮮側の要求は法外な金額ではないが、入居企業の立場から合理的な調整が行われるよう交渉していると話している。

　北朝鮮側は、2003年12月に制定した「開城工業地区出入、滞在、居住規定」に従い、手数料を要求している。これによると、短期滞在は90日まで、長期滞在は91日以上、居住を1年以上と定め、該当者の滞在・居住登録証の発行と再発行、有効期間延長、居住地変更登録などを行う場合は手数料を支払う必要がある。

　開城工業団地の滞在・居住登録対象者で、手数料を支払う必要がある韓国側関係者は800人余りに上る。