サムスン重工業、原油流出被害地に基金1千億ウォン

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サムスン重工業、原油流出被害地に基金1千億ウォン
【ソウル29日聯合】忠清南道・泰安沖でタンカー船と衝突し原油流出事故を引き起こしたサムスン重工業が、被害地域の住民のために1000億ウォン(約112億円)の地域発展基金を拠出する。

 金澄完(キム・ジンワン)社長は29日、被害住民の支援に関する総合対策を発表、「早期の被害対策を求める地元住民からの要求と、株主価値を守るという相反する目標の間で悩んだが、株主も社会的な責任を果たすことが結局は企業価値を高める道という点に同意するものと考えた」と説明した。1000億ウォンの基金は、経営能力を考えた上で準備できる最大金額だとした。これは法的な保障とは別で、住民に対する個別、直接的な保障というよりも、地域発展という間接的な支援に用いられる見通しだ。具体的な拠出時期と方法、用途などは、政府の担当官庁が確定すれば話し合って決めるという。金社長は法的保障について、タンカー側の保険会社と国際基金がまず支給した後、法的責任に応じサムスン重工業に請求がくると説明した。

 このほかの対策としては、政府による長期の生態系復元活動を積極的に支援する方針を示した。また、被害地域の漁村と姉妹関係を結び生活の苦しい層を後援するなど社会貢献活動を続ける一方、西海岸に保養所を設置し地域経済を助ける計画だ。

 事故発生後、同社からは延べ5万1000人余りが原油除去・汚染防止作業に参加し、装備の調達や地域特産物の購入・宿泊費などを通じ32億ウォン相当を支援した。忠清南道に事業場のあるグループ会社も50億ウォンを道に寄託している。

2008/02/29 17:01配信  Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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