金院内代表が会合直後に聯合ニュースの記者に対し明らかにしたもので、強制的反対、勧告的反対、自由投票など、どのような党論で採決に臨むかについては「あすの議員総会で論議してみなくては分からない」としている。
民主党は既に女性部、統一部、環境部の長官候補者3人が資産形成をめぐる疑惑などで入閣辞退を表明しただけに自由投票や勧告的反対党論を採択する可能性が高いとみられ、この場合は29日に同意案が通過する可能性が高い。
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