また、交渉再開の見通しも出ている韓日FTAについては、「建設的で実務的な日本の提案を待っている」と言及した。日本とのFTA交渉は2003年12月にスタートしたが、農産物分野で日本の開放意志が弱く、2004年11月の第5回交渉を最後に中断されている。日本がこれまでより積極的な提案をしてこそ交渉再開が可能との点を強調した発言と受け止められる。
欧州連合(EU)とのFTAに関しては、4月に予定された第7回交渉で核心事案が進展するよう努力すると述べ、それができれば早期妥結も可能だとした。
金団長は「李明博(イ・ミョンバク)政権でも韓米FTAの早期批准と進行中のFTA交渉の迅速な妥結、FTA推進対象国の拡大を目標にしている」と述べた。計画通りに進めば政権が任期を迎える2012年には、貿易全体にFTAが占める割合が現在の9%から50~55%程度に拡大するという見通しを示している。
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