国家情報院長に前法務部長官の金成浩氏が内定

【ソウル28日聯合】李明博（イ・ミョンバク）政権の初代国家情報院長に金成浩（キム・ソンホ）前法務部長官が内定した。青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官が28日の会見で正式に発表した。
　李大統領は当初から金前長官を国家情報院長候補として検討していたが、国家情報院長、検察総長、警察総長、法務部長官のいわゆる「ビッグ4」がすべて嶺南地域出身者で構成されるという指摘を受け白紙化していた。ただ適当な人物がいないことから再度金前長官の起用に方針転換したという。

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　李報道官は金前長官の起用について、「法務部長官在職時に法秩序の確立に努力し、退任後も財団を設立し法秩序を経済親和的に変えるなど経済再生の社会ムードを作ってきた。腐敗追放のない先進社会入りは困難だとの所信の下、反腐敗社会を作るのに先導した」と説明している。

　金前長官は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で国家清廉委員会事務処長、法務部長官を歴任したが、企業寄りの行動や、盧大統領の公務員選挙中立をめぐる憲法訴願に対する合憲発言などで物議を呼び、政権末期に辞任していた。この際には、当時野党だったハンナラ党が辞表受理に反対の姿勢を示す異例の展開となった。

　金前長官は慶尚南道南海の出身で、高麗大学法学部を卒業後、昌原地検密陽支庁長、大検察庁（最高検に相当）課長、ソウル地検部長、司法研修院副院長などを歴任した。大検察中央捜査部に在籍していた1995年には元大統領の仮名・借名口座保有説に対する捜査を担当したほか、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の贈収賄疑惑事件などを担当している。