【ソウル28日聯合】ハンナラ党は28日、李明博(イ・ミョンバク)政権の円満な国政運営のため、既存の政府・与党協議を拡大し、青瓦台(大統領府)を加えた「政府・与党・青瓦台協議体」を構成することにした。同日に国会で開かれた最高委員会で、新政権の推進課題である経済再生と民生経済回復に向け、政府と与党、青瓦台の有機的な協力が必要との判断から、政府・与党・青瓦台協議体の構成を決議した。
 同党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)報道官は会見を通じ、「内外の経済環境が苦しい状況で、なによりも急がれるのは民生回復対策だ」とした上で、定期的に政府・与党・青瓦台協議体を開催し実務協議を行っていくと述べた。協議体は政策部分が中心となり、大統領と党代表の定例会談は主に政務的機能に焦点を合わせていくという。協議体は実務期間を構成する必要から、3月中旬ごろから稼働する見通しだ。

 同党の姜在渉(カン・ジェソプ)代表は「市民の声を青瓦台に伝えるのがよいと判断した。李大統領も党の意見を聞き共感してくれており、党は市民の声をしっかりと伝えた」と話している。

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