韓日家電メーカー、北米の廃家電回収事業で競争

【ソウル28日聯合】北米地域のテレビ市場で激しい主導権争いを展開している韓国と日本の家電メーカーが、現地の廃家電回収事業でも競争を繰り広げている。
　業界が28日に明らかにしたところによると、LG電子は上半期から独自に米国全域でテレビなど廃家電を回収し再利用するリサイクル事業を開始する計画だ。LG電子関係者は、米国で環境規制が次第に強化され消費者の環境に対する意識も高まっていることを受けたものだと話している。

　サムスン電子は現在、廃家電の回収が義務付けられている州に限りリサイクルを行っているが、サービス地域の拡大に向け準備を進めているほか、米国内の環境団体などと連携し、各種の環境関連イベントやキャンペーンを支援している。

　日本のメーカーでは、北米市場での独自廃家電回収を最も古くから始めているソニーが、関連規制のない州も含めサービス地域を拡大し事業を進めているほか、松下電器産業、シャープ、東芝などもコスト削減のため共同でリサイクル組織を構成し、回収サービスを提供している。

　グローバル家電市場で首位にある韓日家電メーカーが廃家電回収事業に力を入れているのは、米国で来年2月のデジタル放送移行を控え、不要となるアナログテレビが増えると見込まれるためだ。サービス品質を高めると同時に、環境に配慮した企業というイメージの向上にもつながる廃家電回収事業に、メーカーはこぞって乗り出した。業界関係者は、北米テレビ市場での主導権確保に向け、廃家電回収事業に力を集中させる計画だと話している。