国民の65%「疑惑のある閣僚内定者交代すべき」

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国民の65%「疑惑のある閣僚内定者交代すべき」
【ソウル27日聯合】国民の3人に2人は、李明博(イ・ミョンバク)政権の組閣人事で疑惑が提起された閣僚内定者を交代すべきと考えていることがわかった。
 市民団体の参与連帯は27日、韓国社会世論研究所に依頼し19歳以上の男女700人に電話・面接による調査を実施した結果、「疑惑のある閣僚内定者を交代すべき」との意見が65.3%に達したと明らかにした。一方、「大きな問題ではないので交代しなくても構わない」との回答は32.7%にとどまった。

 また、李明博政権の初代閣僚人事に対し「満足」との回答は45%で、「不満」の46%と並んだ。閣僚内定者にとって最も大きな問題となる疑惑(2つまで回答)は、不動産投機疑惑(59.6%)、違法贈与・脱税疑惑(44.1%)、本人・子どもの兵役免除疑惑(33.2%)、家族の二重国籍取得(29.6%)の順だった。

 人事の基準と原則については、「優れた能力があっても道徳的基準に合わなければ除外すべき」との回答が47.9%で、「違法行為さえなければ個人の能力が優先」とする回答(41.8%)をやや上回った。「能力さえあれば道徳的基準は重要でない」との回答は9.5%にとどまっている。
2008/02/27 17:05配信 


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