2012年末には地上アナログ放送終了、法案通過

【ソウル27日聯合】2012年末までに国内で地上波テレビのアナログ放送を終了し、デジタル化を促進するための法的な基盤ができた。情報通信部は27日、「地上波テレビ放送のデジタル転換とデジタル放送の活性化に関する特別法（案）」が26日の国会本会議を通過したと明らかにした。この法案は昨年4月に政府と放送局、市民団体などが参加するデジタル放送活性化委員会でまとめられてもので、地上波テレビ放送事業者がアナログ放送を2012年12月31日以前の大統領令で定める日までに終了することを柱とする。
　また、テレビ受信機や関連電子製品にデジタル放送対応受信装置（チューナー）の内蔵有無やアナログ放送終了とデジタル放送受信機能の可否に関する案内文をつけること、国民基礎生活保障法で定める受給権者（生活保護受給者）など低所得層に対するテレビ放送サービスの円滑提供に向けた政策を立てることも盛り込まれている。地上波放送局のデジタル切り替えに伴うコスト負担を考慮し、テレビ放送受信料や放送広告制度の変更などの改善策作りにも取り組む。

　この法案は、政府レベルのデジタル化政策の推進を法的に裏打ちするという点で、海外に比べ後れている国内の地上波放送デジタル化に弾みをつける大きな転機になるものと期待される。政府に送られた法案は閣議と大統領裁可を経て、公布3か月後の6月ごろ発効する見通しだ。