IAEAの統合保障措置適用を推進、査察削減目指す

【ソウル27日聯合】科学技術部は27日、国内原子力分野に対する国際社会の信頼を高め、国際原子力機関（IAEA）の査察を減らすため、上半期にIAEA統合保障措置の適用を進めると明らかにした。これに向け、28日にソウル教育文化会館で韓国水力原子力、韓国原子力研究院などの関係者70人が参加する評価会議を開き、統合保障措置の適用に向けた準備状況などを点検する。
　統合保障措置は、包括的保障措置協定（CSA）と追加議定書（AP）それぞれに基づく保障措置を結合した概念で、核不拡散上の問題がないと判断した国に対しては査察回数を削減するなど保障措置を効率化する。CSAとAPに基づく保障措置を一定期間受け入れ、IAEAが「保障措置下にある核物質の転用」と「未申告の核物質及び原子力活動」が存在しないと結論付けた場合に適用される。適用対象になれば、国内原子力活動に対する国際的な信頼度が大幅に高まるとともに、IAEAの査察も年間500人日から180人日ほどに減らされる。現在は日本やカナダ、ポーランドなど14カ国で実施されている。

　科学技術部は2005年からIAEAと実務グループを構成し履行上の問題を協議してきた。今後は保障措置適用に備え作業班を構成し、関連規定改正や国家検査履行手続き整備などの準備作業を5月までに終える計画だ。