格安航空上半期就航は事実上無理、運送免許申請なく

【ソウル27日聯合】格安航空会社設立への動きが盛んになっているが、建設交通部と航空業界が27日に明らかにしたところによると、建設交通部に対し実際に定期または不定期の航空運送免許の許可を要請したところは今年はまだ1社もない。建設交通部では、上半期の格安航空会社の就航は事実上なくなったと判断している。
　現行の航空会社設立手順では、定期の航空運送免許を申請する場合、資質などを点検するのにまず3か月、さらに航空運送事業許可（AOC）を取得するためには航空機導入と検査などで6か月程度かかる。たとえ3月初めに航空運送免許申請があったとしても就航は早くて11月になる。また、建設交通部は国民の安全を期し、格安航空会社の就航に対し厳格な基準を設け安全実態を点検するという方針で、新規設立は従来の9か月よりさらに時間を要する可能性が高い。

　格安航空会社の設立を推進している業者のうち、昨年は嶺南エアだけが不定期運送免許を取得している。大韓航空が設立したエアコリアは5月からの国内線就航を目標にしていたが、このほど法人を設立したにとどまり、まだ定期航空運送免許を申請していない。ただ、大韓航空側は「エアコリアは5月中の就航を目標に準備を進めている。大韓航空のノウハウをそっくり引き継いでいるため、従来の許認可手続き期間よりも時間はかからないだろう」と主張する。

　仁川市とシンガポール・タイガー航空が手を結んだ仁川タイガー航空は11月をめどに国内線を就航したい考えだが、建設交通部が外資系航空会社については事実上支配的な事業者なのかを綿密に検討するとの方針を示していることから、年内にスタートを切れるかは不透明だ。元旅行会社社長が設立したパープルジェット、アシアナ航空を退職した操縦士らを中心としたイースター航空、嶺南エアと済州航空の退職者の一部で推進するソウル航空なども、事業推進は計画通りに進んでいないとされる。

　業界関係者は、「航空会社設立を簡単に考え乗り出したものの、資本金集めに苦しむ業者も多い。航空免許を申請すれば、政府の厳格な基準により脱落する業者が続出する」との見通しを示している。