北朝鮮が今年初の内閣全員会議、経済問題を協議

【ソウル26日聯合】北朝鮮が今月初め、金英逸（キム・ヨンイル）首相主宰で今年初となる内閣全員会議の拡大会議を開き、今年度の経済計画の実行問題を話し合っていたことがわかった。北朝鮮の内閣機関紙、民主朝鮮の最新号（2月3日付）によると、郭範基（クァク・ボムギ）副首相は経済計画の完遂について、「経済大国建設の突破口を開くための鍵となる問題で、内閣の前にある基本課業だ」と強調した。故金日成（キム・イルソン）主席の誕生100年にあたる2012年までに「強盛大国」を達成できるよう、今年から総進撃姿勢を取ることを呼びかけたようだ。
　会議では特に、「社会主義建設の生命線」であり、同時に「人民経済4大先行部門」とされる電力・石炭・金属・鉄道運輸部門で革新を起こすことが求められた。内閣は電力部門では発電設備に対する大々的な補修工事の実施と、発電所建設による数十万キロワットの発電能力拡大を目標に掲げた。また、石炭増産に向けた炭鉱資材の優先供給、製鉄所での北朝鮮式鉄生産法の導入、鉄道運輸を正常化するための運輸手段の整備・補強なども要求した。地質探査事業や採取工業部門に力を注ぐ、資源の合理的な開発・利用、住民の食糧問題の解決などにも言及した。今年新たに科学技術発展の5カ年計画が始まるにあたり、強盛大国を建設する上で科学技術の役割を決定的に高め、対外経済事業を改善強化する問題も話し合ったと伝えられた。