公共宅地開発、2010年から民間も参加可能に

【ソウル26日聯合】民間建設企業による公共宅地開発が2010年から許可される。公共機関との競争に勝てば民間企業も公共宅地を造成できるようになる。建設交通部は26日、公共住宅の分譲価格を下げるため、公共宅地開発事業を民間にも許容し、今後3段階に分け推進していくことを決めたと明らかにした。
　1段階は公共機関間の競争システム導入で、今年下半期から実施する。現在は特定地域の宅地造成事業を政府に直接提案した公共機関が開発権も有することになっているが、システム導入後は公共機関同士の競争で勝たなければ開発権を獲得できない。2段階では、2010年からは民間建設業者で構成される企業連合が競争参加できるようになる。企業連合が公共機関より安い価格で入札すれば、開発事業者に選定される。建設交通部は最終段階で、民間企業連合だけでなく個別の企業も競争に加われるようにし、公共宅地開発の完全競争システムを完成させる方針だ。

　計画が順調に進めば、現在は韓国土地公社や大韓住宅公社、地方自治体などにだけ許容されている公共宅地開発権が、李明博（イ・ミョンバク）政府の任期内に民間にも完全に許容されることになる。