両首脳は会談で、両国間の投資活性化と財界の協力強化に向けた民間協議体の構成、両国による経済閣僚会議の再開に合意したほか、4月中に李大統領が日本を訪問することと、下半期中に福田首相が訪韓する計画を進めるなど、シャトル外交の再開を通じ両国関係を正常化していくことで一致した。北朝鮮の核問題解決に向けた6カ国協議でも緊密な協力体系を構築する一方、気候変動や環境、エネルギー分野での協力も拡大していくことにした。
李大統領は「両国の若者が互いに理解できないケースが多いだけに、若い世代同士の交流を活性化し、歴史と文化に対する理解の幅を広げていくべき」と指摘し、両国間に問題が起きても最小化する努力が必要で、政治家がこれを利用するのは望ましくないとの認識を示した。
これに対し福田首相は、「過去の歴史をあるがままに認める謙虚な姿勢が必要だ。相手の立場と気持ちを汲み取る必要がある」との考えを示した。
青瓦台(大統領府)の李東官(イ・ドングァン)報道官は会談後の会見で「民間経済協力機関の公式名称は今後話し合って決めていく。韓日自由貿易協定(FTA)交渉の再開については李大統領の訪日の際に話し合うことにした」と説明した。
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