大統領就任も内閣構成できず、不完全なスタート

【ソウル25日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領が25日に大統領としての権限と役割を引き継ぎ、法的に任期をスタートさせたが、内閣構成すらできていないなど、不完全な第一歩となった。政府組織改編案処理の遅延により、新政府の発足に合わせた閣僚の任命もできず、さらには女性部長官に内定していた李春鎬（イ・チュンホ）氏が新政府発足前日になり指名を辞退しており、状況によっては閣議構成が相当期間先送りされる可能性もある。
　憲法第88条は、閣議が政府の権限に属する主要な政策を審議するよう定めており、ここには国政の基本計画と一般政策、主要対外政策、憲法改正案、法律案、大統領令案、軍事に関する重要事項、赦免・減刑・復権など、国政の主要政策事項が網羅されている。政府関係者は「閣議がなければ政府がないのと同じこと。各種の政府懸案が処理できなくなっている」と話す。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府最後の閣僚らの辞表はまだ受理されておらず、形式上は閣議は構成されているとはいえ、李大統領が自身で内定した閣僚を差し置いて、以前の内閣の閣僚で構成された閣議を開くのは負担になりかねない。

　さらに統合民主党が韓昇洙（ハン・スンス）首相候補者に対する人事聴聞会で「不適格」の意見を出すことにするなど、26日に予定されている首相任命同意案の処理も順調にはいかない見通しだ。韓氏が首相に認められたとしても、新たな女性部長官の人選が遅れれば閣議構成はさらに影響を受けることになる。憲法は閣議の開催要件として、最小15人の閣僚を規定しているが、新政府は既存の中央官庁を18部4処から15部2処に削減し、閣僚の数も15人に減らしている。女性部長官候補が辞退したことから、閣議の充足数を満たせない状況に陥っているためだ。

　新閣僚候補者の資質をめぐる議論が、李春鎬氏の辞退だけにとどまらない場合、不完全政府の状況はさらに続くことになりそうだ。新閣僚内定者の一部に不動産投機や論文盗作疑惑などが提起されており、27～28日に予定される国会での人事聴聞会も難航が予想されているためだ。統一部長官に内定の南柱洪（ナム・ジュホン）氏、環境部長官に内定の朴銀瓊（パク・ウンギョン）氏らに対する野党の辞退圧力も収まる気配がない。

　民主党が徹底した検証を強調し、人事聴聞期間を最大限長く取ったり、人事聴聞会が空転する場合には、聴聞会法が規定する人事聴聞要請から最大30日間に閣僚が任命されないという最悪の事態も想定できる状況となっている。