国内証券会社、今年の成長率見通しを相次ぎ下方修正

【ソウル24日聯合】グローバル景気の鈍化に対する懸念が一層高まっているなか、海外金融機関に続き、国内証券会社も韓国の今年の経済成長率見通しを相次ぎ下方修正している。
　証券業界が24日に明らかにしたところによると、国内主要証券会社10社を対象に調査した結果、昨年末に出した韓国の今年の成長率見通しをそのまま維持した企業は3社にとどまり、残りの7社はいずれも見通しを引き下げた。

　5．2%から4．7%に見通しを修正した韓国投資証券は、昨年末に仮定していた今年の原油価格は1バレル＝80ドル以下だったが、100ドル近くまで上昇したため下方修正は避けられないとし、原油価格上昇による貿易収支の悪化が再び消費・投資減少につながるとの予測を示した。ハンファ証券も、今年は米国景気が沈滞する可能性が高くグローバル金融市場の不安も長期化の兆しを見せており、韓国経済も消費をはじめとした内需が弱まる傾向にあるとし、成長率見通しを4．9%から4．6%に修正した。

　このほか、教保証券は昨年末の4．8%から4．5%に、サムスン証券は4．8%から4．6%に、メリッツ証券は5．0%から4．7%に、現代証券は5．3%から5．1%に、大宇証券は4．9%から4．7%に、それぞれ下方修正している。