【ソウル24日聯合】京畿道の議政府と東豆川に駐留する在韓米軍第2師団の平沢への再配置が、予定されていた2013年から1~2年ほど遅れる見通しだ。政府消息筋が24日に明らかにした。防衛費分担金の一部を移転費用に使うことに韓国政府が反対するなど、財源調達が難航しており、再配置事業を予定通り進めるのが難しいというのが在韓米軍の立場だと説明している。
 韓国政府は「原因提供者負担の原則」に基づき、竜山米軍基地の移転費用は韓国が、第2師団の移転費用は米国がそれぞれ負担するとの立場を貫いている。一方、米国は防衛費分担金のうち、必要額を基地移転事業に使用するとの立場を示しており、韓国が提示した防衛費共同執行案や現物提供案などに応じていないとされる。

 政府消息筋はこれと関連し、「防衛費分担金を基地移転事業に使用するという米国の立場を理解しており、新政権発足後にこの問題を関連官庁で前向きに検討する可能性もある」と話しており、防衛費分担金の転用問題が再び議論を呼ぶものとみられる。消息筋はまた、韓米が竜山米軍基地の移転に力を入れていることも、2師団の再配置遅延の原因になっていると付け加えた。


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