韓国政府は「原因提供者負担の原則」に基づき、竜山米軍基地の移転費用は韓国が、第2師団の移転費用は米国がそれぞれ負担するとの立場を貫いている。一方、米国は防衛費分担金のうち、必要額を基地移転事業に使用するとの立場を示しており、韓国が提示した防衛費共同執行案や現物提供案などに応じていないとされる。
政府消息筋はこれと関連し、「防衛費分担金を基地移転事業に使用するという米国の立場を理解しており、新政権発足後にこの問題を関連官庁で前向きに検討する可能性もある」と話しており、防衛費分担金の転用問題が再び議論を呼ぶものとみられる。消息筋はまた、韓米が竜山米軍基地の移転に力を入れていることも、2師団の再配置遅延の原因になっていると付け加えた。
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