政府組織法、裁可・公布は次期政権発足後に

【ソウル22日聯合】政府は、政府組織法改正案が22日に国会本会議を通過すれば、23日に臨時閣議を開き関連法の公布案を審議・議決するが、大統領の裁可と公布手続きは李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の就任後に行う方針だ。青瓦台（大統領府）の千皓宣（チョン・ホソン）報道官が22日の会見で、歴代政権と同様、改正案は現政権で審議、次期政権で裁可・公布することを決定したと明らかにした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の任期最終日となる24日までに裁可・公布までを済ませる場合、公布から改正法により新長官が任命されるまで閣僚がいない状態となり閣議が運営できなくなるため、こうした方針を固めたという。