小中高生の私教育費、昨年は総額20兆400億ウォン

【ソウル22日聯合】国内の私教育費が昨年は総額20兆400億ウォン（約2兆3076億円）と、政府予算の10分の1に迫ることが分かった。
　統計庁と教育人的資源部は22日、全国の小中高校272校の保護者3万4000人余りを対象に昨年実施した私教育費の実態調査の結果を発表した。それによると、昨年の私教育費は小学校が10兆2000億ウォン、中学校が5兆6000億ウォン、高校が4兆2000億ウォンの内訳となった。小中高校生の77．0%が私教育を受けており、時間は週当たり7．8時間だった。月平均の1人当たり私教育費は、私教育を受けていない児童・生徒まで含めた場合が22万2000ウォン、私教育を受ける子どもだけでみると28万8000ウォンとなった。

　私教育を受ける割合を科目別に見ると、数学が58．6%、英語が55．6%、国語が39．3%の順に高く、形態別では塾が47．2%、問題集が25．2%、グループでの家庭教師が11．8%、個人家庭教師が9．6%、有料のインターネット通信講座が3．2%などだった。私教育費を地域別でみると、ソウルが1人あたり月平均28万4000ウォンで最も高く、私教育費が最も低い地域の2．3倍に達した。