【ソウル22日聯合】2月22日を「竹島の日」に制定し記念行事を行っている日本の島根県に対し、独島守護隊、独島義勇守備隊同志会、独島郷友会など独島関連団体らが、「明白な独島侵略行為」とする内容の抗議文書を送った。独島守護隊関係者が22日に明らかにした。同様の抗議文は駐韓日本大使館にも送付したという。
 抗議文では、「1905年に日本が大韓民国固有の領土である独島を『島根県告示第40号』を通じ日本領土に編入したが、これに先立ち1900年に大韓帝国は『大韓帝国勅令第41号』を制定し、独島が固有の主権領域であることを公布した」と説明。日本側の「独島は主のない島だった」という主張が誤ったものであることを、客観的に証明する事実だと主張している。また、日本の独島編入は明白な違法行為だったにもかかわらず、2005年に島根県が領土編入100周年を記念し2月22日を「竹島の日」と制定、毎年記念行事を行っているが、これは明らかな独島侵略行為であり、未来志向的な韓日関係に向けて大変懸念されるものだと強調した。

 関係者によると、独島関連団体関係者らは直接島根県の行事会場を訪問し、韓国が独島の唯一の主権国であり、独島主権は日本のいかなる主張より上位にあるとする内容の7項目からなる独島主権宣言文を朗読する計画だという。

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