韓国とクルドの油田開発覚書、イラク政府が承認せず

韓国企業連合とイラク・クルド人自治区の自治政府代表団が14日に締結した油田開発に関する了解覚書（MOU）に対し、イラク政府が「承認したことはない」と強硬な姿勢を示した。事業推進に大きな変数として作用するものとみられる。
　イラク石油省のジハード報道官は21日、聯合ニュースの電話取材に対し、クルド自治政府と韓国企業連合の発表は報道を通じ知っていると答えた。事前に通知は受けておらず、どちらもMOU締結前にイラク政府に対し承認の問い合わせてもしていないとし、「イラク政府はクルド自治政府と海外企業が結ぶいかなる契約も認めない」と強調した。イラク政府を外したまま結ばれたこのMOUを、事実上無効とみなすとの姿勢だ。イラク政府はこれまでも、油田などエネルギー開発に関し、クルド自治政府と海外企業がバグダッド中央政府の承認や協議を経ずに結んだ契約を違法だとし、その効力を認めないと主張してきた。

　韓国石油公社は14日に、同公社を中心とする韓国企業連合がクルド自治政府のインフラ建設とイラク北部のK5鉱区など4つの油田地帯開発を連携して推進するとの内容で、MOUを結んでいる。