政府組織改編案修正、人員削減3700人にとどまる

統合民主党とハンナラ党が20日に政府組織を「15部2処」に改編することで合意したことから、公務員の人員削減効果が当初の予想より大きく縮小する。
　大統領職引継委員会は先月16日、政府組織を現行の「18部4処」から「13部2処」に改編、農村振興庁などを政府出資研究機関に転換し、合計6951人の人員を減らすと発表していた。しかし、20日に統一部と女性家族部を存続させる一方、農村振興庁と国立水産科学院、国立山林科学院の3組織を政府出資研究機関に転換する問題を2月の国会で処理しないことが決まったため、人員削減規模は当初予想の約半分となる3700人前後にとどまる。引継委関係者は、農村振興庁など3機関の3162人と、統合取り消しとなったそのほかの群小機関の90人が現職を維持することになったと説明した。

　また、引継委は当初、年内の機関と人員調整で4900億ウォン（約559億円）程度の節減効果を予想していた。組織改編案の修正で存続される部は増えたものの機能は縮小されるため、財政節減効果が予想から大きく下がることはないとの見方を示している。