閣議配席の官僚ら、辞表受理は次期政権で処理

青瓦台（大統領府）の千晧宣（チョン・ホソン）報道官は20日の定例会見で、国務委員や閣議への配席が必須の役職である官僚については現政権が辞表を受けとるが、処理は次期政権に委ねる方針だと明らかにした。22日までに該当職位にある官僚の辞表を中央人事委員会に送付する。憲法に従い、国の主要政策を審議する国家最高審議機関である閣議を維持し、国政に重大な空白が生じないようにするため、避けられない処置だと説明した。
　辞表受理の判断を次期政権に持ち越す職位は、政府組織法第20～25条に規定された中央行政機関の長で、国務調整室長、法制処長、国家報勲処長、広報処長らが該当する。ただし、中央人事委員長、公正取引委員長、中小企業特別委員長、金融監督委員長ら任期制の長官級については、辞表の提出を受けないとした。また、通商交渉本部長は任期制ではないが、自由貿易協定（FTA）交渉が現在も続いているため、やはり辞表提出対象から例外的に除外した。次官級は円滑な政権引継と機関運営のため辞表を一括で提出せず、新政権の方針に沿って処理するようにする予定だ。

　崇礼門（南大門）焼失の責任を取り辞意を表明した兪弘濬（ユ・ホンジュン）文化財庁長の辞表については、予定通り22日に受理される見通し。