盧武鉉大統領、政府組織法に拒否権行使しない方針

政府組織改編案の合意を受け、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は合意案が国会本会議で迅速に処理され、自身の任期中に政府に回付された場合、法案拒否権を行使せず受け入れる方針だ。青瓦台（大統領府）の千晧宣（チョン・ホソン）報道官が20日の定例会見で明らかにした。国会が21日に本会議を開き、政府組織法関連法案を処理すれば、現政権が22日中に盧大統領主宰で臨時閣議を開き、関連法律公布案を議決する見通しだ。
　千報道官は、最終的な国会議決まで見守る必要があると前置きした上で、統合民主党とハンナラ党の合意は望ましいものだと述べ、「合意案には残念な点も多いものの、大統領と現政権が提起した問題意識がある程度反映されたものと見ることができる」と評価した。

　盧大統領は、「13部2処」を骨子とした大統領職引継委員会の原案に反対の立場を示し、法案拒否権行使の可能性も示していた。青瓦台がこうした立場表明を行ったことは、統一部と女性家族部の存続で「15部2処」に修正された国会合意案に対する受け入れの姿勢を示したものと思われる。

　また千報道官は臨時閣議の開催について、法案が国会で議決されても政府への回付がいつになるか予測は難しいとし、現政権と次期政権のどちらが議決を行うことになるかは回付の時期に左右されると述べた。青瓦台は臨時閣議の有無は定めないが、新政権内閣の迅速な発足に向け、法案が回付されれば可能な限り早期に臨時閣議を行い法案を処理する方針だと伝えられた。