国民の6割以上が景気改善を見通し、新政権に期待

原油価格の高騰など内外の経済的悪材料にもかかわらず、経済再生を最優先に掲げる新政権に対する期待感から国民の多くが景気はことし改善されると予想している。韓国職業能力開発院が昨年12月に全国の成人男女1500人を対象に調査した結果、64．6%が2008年の景気は昨年より改善すると答えた。特に変化はないと答えた人は35．4%だった。
　新政権の発足を前に、雇用の増加や賃金・労働条件の改善に対する期待の大きさも分かった。昨年の調査では81．5%が雇用の増加に否定的な立場を示したのに対し、今回は63．4%が「昨年より雇用状況は良くなる」と答えている。賃金・労働女条件についても、前回は「改善する」との回答は23．5%にとどまったのに対し、今回は58．5%だった。

　良い職場の基準となる最小限の月収を尋ねたところ、「200万～300万ウォン未満」との回答が55．2%で最も多く、次いで「300万～400万ウォン未満」が24．6%、「100万～200万ウォン未満」が15．6%だった。