ソウル市が国際金融地区造成へ、金融ハブ目指す

ソウル市が汝矣島に国際金融地区を造成するなど、市を北東アジアの金融ハブに育成するためのさまざまな政策を推進する。
　市が20日に明らかにしたところによると、昨年5月から7か月間にわたりソウル都心、江南、汝矣島の3か所に対する国際金融地区造成の妥当性を調査した結果、汝矣島がほかの2か所に比べ優秀な立地条件を備えていることが分かった。これを受け、市は汝矣島に建設中のソウル国際金融センター（SIFC）一帯を国際金融地区の対象地域とすることを暫定的に決定し、現在、地区の面積や支援内容、運用策などの細部計画を整えている。地区に入る国内外の金融企業に対しては道路や上下水道など基盤施設を支援し、税減免や補助金支援なども行う方針だという。

　下半期に政府が金融中心地造成と発展に関する法律を制定すれば、市は汝矣島を中心とした金融中心地の指定を申請するとともに、市レベルでも戦略産業育成および企業支援に関する条例を制定して国際金融地区を特定開発振興地区に指定、育成していく計画だ。

　市はあわせて、金融政策推進に向け来月中にソウル金融研究所をソウル市立大学内に設立するほか、ファンドマネージャーなど金融分野の人材を体系的に養成するため、市内の大学と連携して9月ごろにソウル資産運用学校を開校する予定だ。また、金を取引する国際商品（先物）取引所の設立も検討することにした。このほか、全国銀行連合会や韓国証券業協会などと共同で金融規制改善事業を進めるとともに、国際金融博覧会への参加を通じて金融都市としてのソウルをアピールし、国際金融機関の誘致を進める計画だ。