米軍返還供与地の開発に弾み、特別法が国会で処理

建設交通部など政府の反対により昨年2度にわたり国会での処理が持ち越された「在韓米軍供与区域周辺地域等支援特別法」の改正案が19日午前に国会法制司法委員会を通過し、供与地の開発事業に弾みがつくものとみられる。
　改正案は中央政府と地方政府間の争点事項がおおむね合意調整されており、同日午後に予定されている本会議で原案通り可決される見通しだ。改正案には▼国防部長官が返還供与区域の汚染回復費用を負担し、管轄の地方自治体に復旧を依頼する場合の委託許可▼民間事業者の支援都市事業参加の許可▼担当官庁が不明確な発展総合計画事業の主務を行政自治部が担い、予算を支援▼観光団地の指定や観光施設の総合的な開発許可――などが含まれた。

　しかし京畿道や一部の地方自治体が強く求めてきた核心争点である返還供与区域の工場用地の別途配分、グリーンベルト（開発制限区域）の解除、4年制大学の新設許可の3項目は除外された。ただし、これら3項目のうち工場用地の配分とグリーンベルトの解除は法制化されない代わりに建設交通部、行政自治部、京畿道の実務会議を通すか、関連の施行令を改正し別途の解決策を設けることで合意されたもようだ。

　京畿道の関係者は、要求通りの完全な法制化には至らなかったものの4年制大学の新設を除くほとんどの要求事項が貫かれ、第1段階発展総合計画に反映された供与地開発事業を滞りなく推進できるようになったと話している。