韓国の途上国援助、06年は40%減の4．5億ドル

【ソウル19日聯合】開発途上国に対する韓国の援助が大幅に減少し、他国に比べ少ない水準にとどまっていることがわかった。
　対外経済政策研究院（KIEP）が19日に発刊した途上国支援に関する報告書によると、韓国の2006年の政府開発援助（ODA）規模は前年比40%減となる4億5525万ドル水準で、国民総所得（GNI）の0．05%にとどまった。これは経済協力開発機構（OECD）傘下の開発援助委員会（DAC）加盟国平均（0．31%）の6分の1水準で、韓国と経済規模が同水準のポルトガルの0．21%、ギリシャの0．17%をも大きく下回っている。

　報告書は、2010年のDAC加盟に向け、援助の量を増やすだけでなく最貧国やアフリカに対する支援拡大、援助により支援を受ける国の資材や役務の調達先を支援供与国などに限定しない「アンタイド化」など、質的な向上の努力も急がれると指摘している。