米朝首席代表が北京で電撃会合、核計画申告を論議

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米朝首席代表、ヒル国務次官補（東アジア担当）と金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が19日に北京市内の駐中国北朝鮮大使館で2国間会合を行い、核開発計画の申告問題と6カ国協議の再開案について話し合った。
　北朝鮮の核開発計画申告期限である昨年末を過ぎてから、6カ国協議は膠着（こうちゃく）状態となっている。今回の米朝会合で新たな突破口を見出すことができるか、関心が高まっている。米国は北朝鮮側に対し、完全かつ正確な申告を求めているのに対し、北朝鮮側はエネルギー支援とテロ支援国指定の解除など「行動対行動」の原則を固守している。