統合民主党とハンナラ党が政府組織改編案をめぐる交渉で妥結に至れず、新政権はひとまず現行の職制のままで発足することになった。李明博(イ・ミョンバク)次期大統領は交渉決裂を受け、18日午後8時に記者会見し、現政府の職制に基づく13官庁の長官と国務委員内定者2人の組閣リストを発表した。
 ハンナラ党は交渉決裂に対し、「多数党の横暴」と統合民主党に責任を転嫁する姿勢を見せている。姜在渉(カン・ジェソプ)代表は最高委員・重鎮連席会議で、「いまや崖っぷちまで来たという思いだ。国民が選出した大統領が選挙で公約した内容などの精神を盛り込み発足しようとしているのに、法が通過せず新政権が順調に発足できないということは、世界にも類をみない後進国的な政治形態だ」と批判した。また、海洋水産部の存続を求める統合民主党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表を指し、数名が固執するせいで国全体が人質になるということは絶対にあってはならないと強調した。

 羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)報道官も会見で、「ハンナラ党は少数党の悲しみと多数党の横暴を痛感した。国民が祝福するなかで発足すべき新政権が正常でない形でスタートすることに対し、国民に申し訳なく思い責任を感じる」と述べた。

 一方、統合民主党は李次期大統領が内閣リストを突然発表したことに対し、「李次期大統領自ら政府組織改編案の交渉決裂を宣言した。独善とおごりのせいで、政党政治が破壊されている」と批判した。同日夜、金孝錫(キム・ヒョソク)同党院内代表と安商守(アン・サンス)ハンナラ党院内代表の交渉が予定されていた状況での、現行法に基づく組閣リスト発表に当惑した反応を見せながらも、交渉決裂の責任は李次期大統領にあると集中砲火を浴びせた。リスト発表の方針を知らされた孫代表は、「交渉をしようというのがやめようというのか。どうしてこんな人がいるのか」と怒りの表情を見せたという。

 現政府の職制に基づきリストを発表したことで、国会は法改正なく人事聴聞会を開くことができる。ただ、交渉過程でこうした与野党の不信と感情の対立が膨らんだことに加え、人事聴聞実施に向けた実務的な準備も整っていない状況で、国会がわずか1週間後に迫った李次期大統領就任式までに長官人事聴聞を終えられるかどうかは不透明だ。

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