ポスコ鉄鉱石導入価65%値上げ、供給業者と合意

ポスコが鉄鋼製品の主原料となる鉄鉱石の導入価格を65%引き上げることで、供給業者と合意した。製品価格も値上がりを迫られることになりそうだ。
　ポスコは18日、日本の新日本製鉄と共同でブラジルの鉱業大手リオドセと鉄鉱石価格交渉を行い、4月1日からの値上げに合意したと明らかにした。リオドセは単一業者としてはポスコに最も多くの鉄鉱石を供給しており、今回の合意による価格が、他業者との交渉にも基準とされることが予想される。

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　ポスコの生産原価に鉄鉱石が占める割合は30～40%で、導入価格が65%値上がりすれば、20%以上の原価上昇要因が発生することになる。また現在、原価に占める割合が鉄鉱石と同水準の有煙炭についても価格交渉を行っているが、鉱山業者らは中国の大雪などによる需給不均衡を理由に、最大100%以上の引き上げを求めているという。

　ただ、ポスコの製品価格は第2四半期中の値上がりが予想されているものの、鉄鉱石と有煙炭価格の値上がりをすべて製品価格に転嫁するのは難しいと思われる。ポスコ関係者は、製品価格の引き上げにあたり、原価上昇は考慮すべき要因の1つであるだけで、需要者の受容可能性など他の要因も考慮しなければならないと話している。