統計庁が18日に発表した1月の雇用動向によると、先月の失業者数は77万5000人で前年同月比7万7000人減少した。失業率は3.3%で前年同月比0.3ポイント改善した。季節調整後の失業率は前月比0.1ポイント改善の3.0%だった。失業率は、15歳から19歳の青年層では11.1%で前年同月比1.8ポイント上昇したが、それ以外の年齢層ではいずれも改善している。
 先月の就業者数は2296万4000人で、前年同月比23万5000人(1.0%)増加した。これは2005年12月(20万5000人増)以降で最も少ない。前年同月比の就業者数増加幅は昨年6月が31万5000人、7月が30万3000人と2か月連続で30万人を超えたが、8月に29万3000人に減少した後は9月が29万2000人、10月が28万7000人、11月が28万1000人、12月が26万8000人となり、6か月連続で政府目標の30万人を下回っている。

 産業別では、事業・個人・公共サービスが前年同月比34万8000人、電気・運輸・通信・金融が2万2000人増加したものの、農林漁業は6万4000人減、卸・小売り・飲食宿泊業は3万7000人減、製造業は3万人減、建設業は5000人減となった。年代別では15~19歳が2万7000人、20代が8万4000人、30代が1万4000人、それぞれ減少した。一方、40代は7万7000人、50代は26万8000人、60代以上は1万5000人、それぞれ増加している。

 先月の雇用率は男性が69.9%、女性が47.3%で、合わせて前年同月比0.1ポイント下落の58.3%だった。経済活動人口は2373万8000人で前年同月比15万8000人(0.7%)増加し、経済活動参加率は60.3%で0.2ポイント下落した。非経済活動人口は1565万人で28万人(1.8%)増と集計された。

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