大企業社員・業者が金塊変則取引、国庫2兆ウォン損失

ソウル中央地検金融租税調査2部は18日、1999年から2004年にかけ金地金（純度99．5%以上の金塊）を変則的に輸出入し多額の利益を上げた疑い（特定経済犯罪加重処罰法の租税逃れなど）で、7社の大企業とソウル・鍾路一帯の大手金卸売り業者4社と中小業者500社余りを摘発した。102人が拘束・起訴、16人が在宅起訴、21人が指名手配された。付加価値税を逃れたり不正な還付を受けるなどし、前代未聞の2兆ウォン（約2280億円）台という規模で国庫に損害を与えた。
　検察によると、大手金卸売り業者らは金地金の流通構造から付加価値税を取り除く目的で、路上生活者などを形式だけの業者に仕立て取り引きに組み込む独自の金地金取り引きラインを作って取り引きし、付加価値税を免れた。大企業7社の金取り引き担当社員も会社の潤沢な資金力などを利用しこの取り引きに加わった。金地金は2003年7月から、卸売り業者らが免税推薦を受けた金細工業者などに供給する場合は付加価値税が免除され、輸出や銀行の購買確認書に基づく国内取り引きでも付加価値税が課せられないゼロ税率が適用されている。輸出業者が卸売業者から金地金を買い入れる際に付加価値税が含まれていたり、輸出時に付加価値税を含めずゼロ税率で売り、国から付加価値税を還付される点が悪用された。

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　検察は、これによる国庫の損失は1兆3000億ウォンに達し、金塊を輸入価格より安く輸出することで年間590億ウォンの国富流出も招いたと強調している。

　この過程で大企業7社の社員は違法行為で間接的な利益を得て、業者らが偽造した輸出契約書などを添付し虚偽の購買承認書を発行し銀行をだました。また、金取り引きに対する税務調査が強化されると、ある輸入業者は路上生活者を形式的な業者にするという同じ手口でコンピュータの中央処理装置（CPU）を取り引きし、付加価値税27億ウォンを免れた。